ご利用上の注意
免責事項

1. 本サイトの位置づけ

本サイトは、コールセンター・コンタクトセンター、バックオフィスBPO、経理・給与計算BPO、ITヘルプデスク・情シス代行、フィールド業務・業務請負、RPA・AI運用代行、BPO DX等の事業に関するM&A・事業承継の相談窓口です。

本サイト上の情報は一般的な情報提供であり、特定の取引、譲渡価格、譲受企業、成約、資金調達、許認可承継、税務・法務上の結論を保証するものではありません。

2. 手数料表示について

当サイトで表示する「譲渡企業様の手数料0円」は、譲渡企業様から当社が相談料、着手金、中間金、月額報酬、候補先探索費、成約時の成功報酬をいただかない方針を意味します。

一方で、案件の内容により、譲受企業様、候補先、その他契約当事者から当社が報酬を受領する場合があります。また、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家費用、登記費用、許認可関連費用、デューデリジェンス費用、資料取得費用、交通費、翻訳費等は、当社手数料とは別に発生する場合があります。個別案件で費用が生じる場合は、契約前または発生前に説明します。

大手他社の最低成功報酬として2,500万円程度の設定が見られることを示す比較表示は、一般的な報酬体系の一例を示すものです。すべての会社またはすべての案件に当てはまるものではありません。最新かつ正確な条件は、各社の公式情報または契約書面でご確認ください。

3. 仲介・FAの説明

当社が案件ごとに仲介者として関与するか、一方当事者のFAとして関与するか、提供業務の範囲、報酬、相手方から受領する報酬の有無、利益相反に関する事項、直接交渉の制限、秘密保持、専任条項、テール条項、契約期間、解除等については、契約締結前に個別に説明します。

仲介の場合、譲り渡し側・譲り受け側の双方に助言する立場となるため、利益相反の可能性があります。当社は、双方の意向、報酬、開示範囲、交渉経緯を適切に管理し、相手方または第三者の利益を図る目的で依頼者の意向に反する対応を行いません。

仲介契約・FA契約を締結する場合は、契約締結前に、業務範囲、手数料、相手方から受領する報酬の有無、秘密保持、直接交渉の制限、専任条項、テール条項、契約期間、解除、責任範囲等の重要事項を、書面または電磁的方法により説明し、検討時間を確保するよう努めます。

4. 秘密保持とネームクリア

M&Aの検討情報は、従業員、取引先、委託元、金融機関、地域社会へ影響を及ぼす可能性があります。当社は秘密保持を重視して対応しますが、利用者も相談内容や資料の管理に十分ご注意ください。

候補先、専門家、金融機関等へ情報を共有する場合は、案件の進行状況、秘密保持の枠組み、相談者の意向を踏まえ、必要な範囲で行います。譲渡企業名を含む実名開示は、原則として譲渡企業様の同意を得たうえで実施します。

インターネット通信、メール、クラウドサービス等の性質上、情報漏えいリスクを完全にゼロにすることはできません。初期相談段階では、詳細な個人情報、顧客名、委託元名、営業秘密、未公表の財務資料等の送信は必要最小限にしてください。

5. 情報の正確性と専門家確認

当社は、本サイトに掲載する情報の正確性、最新性、有用性の確保に努めますが、法令、税制、会計、許認可、労務、個人情報保護、契約実務、市場環境等は変更される場合があります。具体的な判断にあたっては、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の専門家へ確認してください。

本サイトのコラム、事例、解説は一般的な情報提供であり、個別案件における法務・税務・会計・労務・許認可上の助言または鑑定を構成するものではありません。

6. 譲受企業の確認

譲受企業様または候補先については、財務状況、コンプライアンス、反社会的勢力該当性、事業運営体制、個人情報管理体制、取得後の運営方針、経営者保証の扱い等を、案件の段階に応じて確認します。不適切な譲り受け側に関する情報を把握した場合は、慎重に検討し、必要に応じて依頼者へ説明します。ただし、候補先に関する確認は、候補先の将来の履行、信用、買収後の運営を保証するものではありません。

譲受企業企業から取得した買収ニーズ情報を案件紹介や候補企業への確認に用いる場合、社名、担当者名、連絡先その他当該企業を直接特定できる情報は、明示的な同意なく譲渡企業様・候補企業等へ開示しません。希望業種、エリア、予算感、検討時期等を匿名化した情報として、メール配信その他の方法で共有する場合があります。

7. 利用者の責任

利用者は、当社へ提供する情報が正確であり、提供する権限または正当な理由があることを確認してください。役員、従業員、取引先、委託元、候補先その他第三者の個人情報または機密情報を提供する場合は、本人・契約相手方への説明の要否、提供権限、秘密保持義務、個人情報保護上の制限、開示範囲を十分にご確認ください。

8. 禁止事項

• 虚偽または誤解を招く情報の送信
• 第三者の権利、営業秘密、プライバシーを侵害する行為
• 反社会的勢力への該当、または反社会的勢力への利益供与につながる行為
• 当サイトまたは当社業務を妨害する行為
• 不正アクセス、過度なスクレイピング、マルウェア送信、脆弱性探索その他サイト運営または情報管理を害する行為
• 法令、公序良俗に反する行為

9. 広告・営業連絡の停止

当社からの案内、広告、営業連絡を希望しない場合は、その旨をお知らせください。停止意思を確認した場合、法令または契約上必要な連絡を除き、速やかに該当する案内を停止するよう対応します。停止意思の内容は組織的に記録・共有し、再開が必要な場合も慎重に検討します。

10. 通信販売・有償契約について

当サイトの問い合わせフォーム送信のみで、有償のM&A支援契約が成立するものではありません。有償サービスが発生する場合は、事前に業務内容、報酬、費用、契約条件等を説明し、個別契約により定めます。

11. 個人情報・機密情報の取扱い

個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーをご確認ください。BPO会社のM&Aでは、委託元情報、従業員情報、顧客情報、個人情報処理の体制、SLA・KPI、再委託先、システム権限、録音・ログ等、機密性の高い情報が含まれるため、送信前に開示範囲をご確認ください。初期フォームでは、詳細な顧客名、従業員名、個別案件の個人情報、営業秘密は必要最小限にとどめてください。

12. 外部リンク

本サイトには外部サイトへのリンクが含まれる場合があります。リンク先サイトの内容、利用条件、個人情報の取扱いについて、当社は責任を負いません。

13. 免責事項

本サイトの利用、掲載情報の参照、問い合わせ、資料提供により生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合、その他法令上責任を免れられない場合を除き、当社は責任を負いません。また、通信環境、システム障害、第三者による不正行為、外部サービスの仕様変更等により生じた損害についても、当社の責めに帰すべき場合を除き責任を負いません。消費者契約法その他強行法規により責任制限が認められない場合は、その限度で適用されません。

14. 準拠法・管轄

本サイトの利用に関しては日本法を準拠法とします。本サイトまたは当社サービスに関して紛争が生じた場合、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

15. 中小M&Aガイドライン

当社は、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン（第3版）を踏まえ、手数料、業務範囲、秘密保持、利益相反、広告・営業、ネームクリア、テール条項、最終契約後のリスク事項、不適切な譲り受け側への対応、経営者保証の扱い等について適切な説明に努めます。詳細は「中小M&Aガイドライン」の遵守についてをご確認ください。

中小企業庁による第3版の改訂情報は、経済産業省の「中小M&Aガイドライン」を改訂しましたにも掲載されています。株式会社M&A Do公式サイトでも、M&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関として中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守する旨を公表しています。

16. 運営会社

商号

株式会社M&A Do

本社所在地

〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階

事務所所在地

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目２４−５ 第２森ビル

適格請求書発行事業者番号

T8010001217238

設立年月日

2021年4月2日

代表取締役

濱田 啓揮

電話番号

03-4560-0084（受付時間 10時〜17時）

公式サイト

https://ma-mado.com/

17. 問い合わせ・オンラインフォームと契約成立

当サイトのフォーム送信、資料請求、電話・メールによる初期相談だけで、M&A仲介契約、FA契約、顧問契約、成功報酬契約その他の有償契約が当然に成立するものではありません。個別契約が必要な場合は、業務範囲、当社の立場、手数料、支払時期、契約期間、解約条件、秘密保持、利益相反の有無等を確認したうえで、書面または電磁的方法により合意します。

譲渡企業様については、当サイトで表示しているとおり、初期相談、着手金、中間金、候補先探索、成約時の成功報酬まで、当社が譲渡企業様から手数料をいただかない方針です。外部専門家費用、登記・税務・法務等の実費が生じる可能性がある場合は、事前に内容と金額の目安を説明し、ご了承なく進めません。

18. 通信販売・有償サービス表示への考え方

当サイトは、オンライン上で即時に有償サービスの申込み・決済・契約締結を完了させる販売ページではありません。問い合わせフォームの送信は相談申込み・連絡依頼であり、直ちに課金対象となるものではありません。

将来、譲受企業様その他の利用者に対して有償サービスを個別に提供する場合、または通信販売に該当し得る形式で役務提供を案内する場合は、役務の対価、支払時期・方法、役務提供時期、申込みの撤回・解除条件、事業者情報その他必要な事項を、個別契約または案内画面上で明示します。特定商取引法の通信販売広告に関する考え方は、消費者庁の特定商取引法ガイドも踏まえて運用します。

19. ニーズ情報配信・営業連絡の停止

譲受・買収希望企業様が同意した場合、当社は、社名を開示せず、希望業種、希望エリア、予算感、検討時期等のニーズ情報を匿名化してメール配信または個別確認に利用することがあります。社名、担当者名、連絡先を候補先へ無断で開示しません。

当社からの案内、案件紹介、ニーズ確認、営業連絡の停止を希望する場合は、受信メールへの返信またはお問い合わせフォームからお申し出ください。停止依頼を受けた場合、法令上・契約上必要な連絡を除き、以後の案内対象から除外します。

20. 機微情報・第三者情報の送信制限

初回問い合わせでは、通話録音、顧客リスト、従業員名簿、本人確認書類、マイナンバー、健康情報、懲戒・労務トラブルの詳細、委託元の秘密情報など、本人または権利者の同意・契約上の根拠を確認していない情報を送信しないでください。

資料開示が必要な場合は、秘密保持契約、マスキング、共有先の限定、保存期間、削除方法を確認し、必要最小限の範囲で段階的に進めます。不正取得情報、権限なく持ち出した情報、反社会的勢力または違法目的に関する相談はお受けできません。