ご利用上の注意・免責事項
最終更新日:2026年5月19日
本ページは、BPO業界M&A総合センター(運営:株式会社M&A Do)をご利用いただく際の注意事項、免責事項、手数料表示に関する補足をまとめたものです。個別契約を締結した場合は、当該契約の内容が優先されます。
1. 本サイトの位置づけ
本サイトは、BPO、コールセンター、バックオフィス代行、ITヘルプデスク、RPO、データ入力、EC支援等の事業に関するM&A・事業承継の相談窓口です。本サイト上の情報は一般的な情報提供であり、特定の取引、譲渡価格、買い手候補、成約、資金調達、許認可、税務上または法務上の結果を保証するものではありません。
2. 専門家への確認
M&Aには、会社法、金融商品取引法、税法、労務、個人情報保護、許認可、契約、知的財産、独占禁止法その他の論点が関係する場合があります。当社はM&A支援を行いますが、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等の独占業務に該当する判断・助言を行うものではありません。必要に応じて各専門家へご相談ください。
3. 情報の正確性・更新
当社は、本サイトの情報について正確性・最新性に配慮しますが、すべての情報が常に正確、完全、最新であることを保証しません。法令、ガイドライン、税制、市場環境、買い手候補の方針、金融機関の審査等は変更されることがあります。
4. M&A成立・条件の非保証
企業価値評価、譲渡価格、買い手候補の有無、交渉条件、デューデリジェンス結果、契約締結、クロージング、PMIの成果は、個別事情と相手方判断に左右されます。当社は、M&Aの成立、希望価格での譲渡、特定候補先からの意向表明、従業員・取引先・金融機関等の承諾を保証しません。
5. 譲渡企業様の手数料0円の表示について
本サイトにおける「譲渡企業様の手数料0円」「成功報酬0円」とは、BPO業界M&A総合センターを通じて譲渡・売却を相談する譲渡企業様について、当社が相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただかない方針であることを意味します。
ただし、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家費用、デューデリジェンス費用、登記費用、許認可手続費用、印紙税、交通費その他第三者に支払う実費・外部費用は含まれません。また、個別に別条件を合意する場合は、契約締結前に内容を明示します。
買い手企業様向けの支援で費用が発生する場合は、契約締結前に、業務範囲、手数料、支払時期、最低報酬、実費負担の有無等を説明します。
6. 秘密保持と情報共有
M&A検討情報は秘密保持前提で取り扱います。匿名相談の段階では、原則として会社名を伏せた概要情報として整理します。候補先、金融機関、専門家等へ情報共有が必要な場合は、確認、秘密保持契約、または契約上の権限に基づき、必要な範囲で行います。
ただし、インターネット通信、メール送信、外部サービス利用には技術的リスクが存在します。特に秘匿性の高い資料は、送信前に共有方法をご相談ください。
7. 中小M&Aガイドラインへの対応
当社は、中小企業庁が定める中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、業務範囲、利益相反、秘密保持、広告・営業、契約締結前説明等について適切な説明を行うよう努めます。詳細は「中小M&Aガイドライン遵守について」をご確認ください。
8. 反社会的勢力・不適切取引の排除
当社は、反社会的勢力、法令違反、公序良俗に反する取引、虚偽情報に基づく相談、第三者の権利侵害につながる相談には対応しません。必要に応じて本人確認、権限確認、取引目的の確認を行い、対応を中止することがあります。
9. 外部リンク
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